商業手形割引の審査内容と条件

商業手形割引の審査内容と条件

商業手形割引の審査は、万が一割引手形が不渡りとなった場合に備えて買い戻し能力があるかどうかが境目です。企業の普段の事業成績はもちろん、当座預金および定期預金の残高など銀行の取引内容も判断基準となります。差し入れが可能となる不動産担保がある場合は、当然ながら有利な材料と言えます。
なお商業手形割引の審査の際には企業だけでなく、手形支払人の金融的な信用力も大きく影響するポイントです。全国的に知られる大企業が振り出した手形であれば、不渡りの可能性も低くなり回収が不可となるリスクも抑えられるためパスする確率が上昇します。反対に信用力が低い振り出し先の支払手形であれば、リスクが高いため割引を断られることも覚悟しておきましょう。
主な条件としては手形割引を行う金融機関に、その入金のための当座預金もしくは普通預金口座を開設する必要がある点です。また融資を受ける際、銀行取引約定書を提出することも条件です。約定書は銀行と割引依頼人の間で定めた契約が記されたものであり、一度作成すれば今後も有効になります。

手数料の金額はどのくらい

商業手形割引は、商取引において期日がきていない手形を金融機関や手形割引を専門で扱う会社により、期日前に現金化できるものです。急な現金が必要になった場合、とても重宝するものと言え、利用する方も増加傾向であると言えます。商業手形割引が人気である理由の一つは、現金化までが短期間であることです。条件によっては即日対応も可能です。
そんな便利な商業手形割引ですが、手形額面金額通りに支払われるわけではありません。当然、手数料がかかりますので、実際に支払われるのは手数料を差し引いた金額となります。手数料は割引率や支払い期日までの日数によって異なります。割引率は金融機関や手形割引を専門で扱う会社により大きく異なります。一般的に金融機関の方が割引率は低めになっています。さらに、金融機関の中でも都市銀行が最も割引率が低いです。手形割引を専門で扱う会社の割引率は高めですが、サービスが充実しているケースも見受けられます。